地域活性化

人が主役!

   
佐賀県マイクロソフト社
地域活性化協働プログラム
     成 果 報 告 会



 終わってみれば1年間アッと言う間でしたね。
 私の場合はCSOとシニア両方で関わったのですが、大変でした。
 以下は「成果報告書」へ寄稿した内容です。

 ★「CSO組織強化プログラム」 講師養成プログラム

講座内容は自体はCSOサポーターの自分にとって、物凄く有意義なものでした。私たちの 仕事はコミュニケーション能力を問われる仕事です。相手の関心を引き付け、説得する技術をナレッジネットワークの森戸さんから多く事を学ばせてもらいまし た。同時にCSOの運営に関して、細かい具体例が示されていて大いに参考になりました。今後はこの講座で学んだことを業務に活かしたいと思っています。



 ★シニアICT講師養成講座

“学び合い、教え合い、高め合う”今回の事業を行って感じたのは、その大切さです。従来はICT利活用を促進させるために、行政や企業が 多額な資金を投入してきました。しかし日本人の国民性なのか、他国に比べて利活用促進は進みません。それに対して今回の事業は小さな草の根活動です。その 小さな活動が予想以上の効果を上げようとしています。そのことに感動を覚えると共に、微力ではあっても自分が関与できたことに喜びを感じています。今後も 一歩一歩ですが、活動を続けていきたいと思っています。



 概要報告する 川島宏一CIO


 古川康 佐賀県知事の挨拶


 MS社への感謝状贈呈


 修了書授与:NPO法人シニアネット佐賀・ 近藤弘樹理事長


 修了書授与:シニアネット基山・ 久野美津代 代表


 修了書授与:NPO法人フロンティ ア 篠田憲章さん


 成果報告:シニアネット基山(塩 崎靖剛さん・春山忠さん)


 成果報告:有田のCSOサポーター (久 家郁子さん)


 講演:ICTで生活が変わる、地域が変わる
               (マイクロソフト株式会社執行役常務 大井川和彦氏)


 講演:IT資格をとって地域にもどろう
                       (NPO法人シニアSOHO普及サロン三鷹)


 大井川常務とCSOサポーターで記念写真


 同時開催:ICTの今~未来展
       

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佐賀県/MS協働プログラム成果発表

   
 昨年2月3日から1年間をかけて実施された、佐賀県とマイクロソフト社との『地域活性化協働プログラム』。

 その最後の総仕上げが3月18日に開催されます。

 私もCSOとシニア関連で事業に関わりました。

 1年間、終わってみればアッと言う間でした。

 多くの事を学ばせてもらいました。

 また、多くの課題も見えてきました。

 感慨深い事業でした。

 しかし、これが終わりではなく、これからが始まりです!

佐賀県/マイクロソフト社

『地域活性化協働プログラム』

成 果 発 表 会

  日時:3月18日(木) 13:30~16:30

  場所:グランデはがくれ フラワーホール

       

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見える化

最近講演や、研修で頻繁に聞く言葉がある。




多方面の分野の講師の方々が、この事を言及される。


従来の手法が行き詰った現代。


問題点の明確化は、避けて通れないキーワードの様だ。


この事を”可視化”したモデルがSECIです。


非常に単純化されて、分かり易いモデルですね。


■共同化(Socialization)
共体験などによって、暗黙知を獲得・伝達するプロセス

■表出化(Externalization)
得られた暗黙知を共有できるよう形式知に変換するプロセス

■連結化(Combination)
形式知同士を組み合わせて新たな形式知を創造するプロセス

■内面化(Internalization)
利用可能となった形式知を基に、個人が実践を行い、その知識を体得するプロセス


そうして、この「見える化」に一番有効な道具はICTではなかろうか。


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◎CSO活動拠点サポーター合宿研修

 日 時:2009年10月16日(金)~17日(土)
 場 所:神幸館(CSOかんざき事務所)
 講 師:IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表 川北 秀人
 目 的:CSO活動拠点サポーターとともに、各CSO活動拠点の現状・課題を話し合い、川北講師の
      指導に基づき、各CSO活動拠点の「七つのチカラ」を向上させるための対策原案を作成する。

 川北さんは地域のニーズを集めてデータとして可視化ことで、自分たちも気付かない重要な問題が見えるとおっしゃいます。

 それは政策提言のための大きな武器ともなりうる。

 可視化することで、人の意識は変わる。

 市民活動で一番必要なのは人材教育で、意識改革が肝のようです。

 確かに既存の考えの範疇から抜け出さねば、新たな発想は生まれない。

 発想の転換には固定観念を超えてり、壊したりするだけではまだ足りない。

 リセットする、一度”ゼロ”に戻すことが必要なのかも知れません。

 「目から鱗」でした。

 神幸館




 川北秀人さん


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◎佐賀県 県民協働宣言5周年の集い

 日 時:2009年10月19日(月)
 場 所:佐賀県自治会館
 講 師:東海大学文学部広報メディア科学 河合 孝仁准教授
 演 題:協働に求められるもの
      -協働を「効果」から考える-

 式典そのものは、こじんまりと開催されたと言えますね。

 でも内容は結構画期的なのではないでしょうか。

 市民活動の人間が、行政の人間を表彰した例は、日本ではあり無いのでは…。

 表彰後行われた基調講演でまたも可視化の重要性が語られました。

 合宿研修の時の川北さんのお話が現場での実践的の内容だとすれば、今回は可視化を理論的な方向からのお話でした。

 普段私たちは身近な人のことは何となく分かった気でいます。

 でも、本当は分かっていないことの方が、はるかに多いものです。

 可視化の重要性は不明瞭な部分を明確にすることで、よりスームーズで深いコミュニケーションを築ける点です。

 このお話の中で前記のSECIモデルが登場しました。

 暗黙知ままでは他人に自分の気持ちは伝わらない。

 何らかの形式知の変換しないといけない。

 それがまた自分自身の中で新たに暗黙知となり、共同体全体の暗黙知として定着する。

 重要なのは、このサイクルを途切れさせないこと。

 共同体の知のサイクルとして、スパイラルに発展させ続けることが大事なのでしょうね。

 主催者代表 久保山義明氏

 受賞者の皆さん


 河合孝仁氏


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◎デジタルコンテンツによる地域ビジネス創出事例と可能性

 日 時:2009年10月31日(土)
 場 所:メートプラザ佐賀
 講 師:株式会社メディアラグ代表取締役 藤井 雅俊 氏
 演 題:デジテルコンテンツビジネスにおけるメディアとその役割
       コンテンツビジネスを創造する力

 コンテンツとは「内容」のことだそうです。

 メディアが記録・伝送し、人間が観賞するひとまとまりの情報、すなわち、映像や画像、音楽、文章、あるいはそれらの組み合わせを意味するそうです。

 今後クラウドコンピューティングが進めば、コンテンツはその中に吸収されサービスと言う形で提供されるようになるそうです。

 これからはクラウドコンピューティングと言うシステムを利用して、顧客の興味を引く表現力が大事だそうです。

 やはり相手目線の可視化が大事なようです。

 この講義の中でSECIモデルがまた登場しました。

 藤井雅俊氏


 講義風景


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◎そうだ!〇〇を売ろう -逆転の発想で不況に打ち勝つ-

 日 時:2009年11月2日(月)
 場 所:武雄市役所山内支所

 講 師:富士株式会社取締役 渡邊 竜一 氏
 演 題:温泉地の観光誘致等について

 講 師:株式会社いろどり代表取締役社長 横石 知二 氏
 演 題:上勝町いろどりの仕組みについて

 講 師:マイクロソフト株式会社企業市民活動推進部
      市場開発担当部長 森本 登志男 氏
 演 題:ICTによる地域の仕組みでくりについて

 有名な3氏のリレー講演です。

 短時間でしたが、密度の高い講演でした。
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 最初の講師の渡邊氏は、今後期待される中国市場と日本の「安心、安全、高品質」な付加価値の高い”情報”の相互発信・交流を行い、日本国内に新たの市場を創出されています。

 中国で「レッド・クリフ」にも迫るヒットした『非誠勿擾』は、舞台の一部が北海道の道東地区でロケが行われました。

 この映画の効果で続々と中国人観光客が舞台の北海道に押し寄せているいます。

 このようなフィルムツーリズムの事例が紹介されました。

 重要なのは、伝えたい相手の目線で伝えることだと思います。

 もし日本人目線でプロデュースしたいたら、これほどの観光ブームは起こらなかったかもしれません。
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 2番手は徳島県勝浦郡上勝町で葉っぱビジネスで有名な横石氏のお話です。

 限界集落とも言える場所で、それも高齢者を対象にビジネスを成功された例ですね。

 横石氏が一番強調されるのは「仕組みづくり」です。

 こんな場所で大きな収入は得られないと思っていたお年寄りに、情報を可視化することでやる気を起こさせた。

 頑張れば、頑張るほど利益が上がる事を目に見える仕組みを作ったことが成功につながった。

 そのために最初はファックスから始め、現在ではコンビニのPOSシステムの導入するなど、ICTを道具して利用されています。

 ただ、ここが問題です。

 ファックスにしろ、POSシステムにしろ、お年寄りに取っては縁遠い代物です。

 ここでお年寄りでも分かる見せ方や、扱い易い道具(大型トラックボール)を大胆に取り入れた事が良かった。

 ICTは若者だけのものと考えていては、この発想は生まれません。

 勿論、市場開拓も重要です。

 こちらは足で稼ぐしまありません。

 リアルとバーチャルは車の両輪です。

 どちらが欠けても、機能しない。

 相互に補完しあう存在です。

 今後はまだ遅れている、葉っぱ以外の産物にも拡大したと意欲満々でした。
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 最後はマイクロソフトの森本氏です。

 森本氏はIT企業の立場で、日本の地域活性化を分析されています。

 森本氏が上げられたキーワードは、「天、地、人」です。

 NHKの大河ドラマで有名になた言葉ですが、中国が発祥です。

 儒教の思想家「孟子」の言葉、「天の時は地の利に如(し)かず。地の利は人の和に如かず。」が原点だと言われています。

 また、ビジネスマンのバイブルの一つとした現在でも世界中で読まれている、兵法書「孫子」の「天の時と地の利を得て戦えば、常に勝利する」と言う言葉もあります。

 どちらも中国人共通の思想でしょうね。

 ちょっと脇道に逸れ過ぎましたね…。

 森本氏はこれを現代風に分かり易く、以下のように説明されました。

 天の時 = 外部環境
   地域コミュニティー再生には、自律的な戦略が必要。
   「よそ者」、「若者」、「バカ者」も取り込む。
   総合体制の牽引役の組織化が重要。

 地の利 = その地域の持つ資源
   地域資源の発掘・再発見が必要。
   神風は吹かない、吹いても長続きしない。
   地域にしっかり根付いた資源こそ重要。

 人の和 = 人的行動
   「個」活かす仕組みが必要。
   行動しながら人を育てる。
   次へ繋がる自律循環システムが重要。

 そうして活性化が成功している地域の共通点は積極的に組織的に継続的にだそうです。

 不況の時ほど ビジネスチャンス!
       

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ベロタクシーって?

 

皆さんベロタクシーをご存じですか?

 

ベロタクシー(VELOTAXI、 ヴェロタクシーとも)は、1997年にドイツの首都ベルリンで『環境にやさしい新しい交通システムと、動く広告がひとつになった乗り物』として開発された 自転車タクシーです。バスや鉄道などを補完する交通手段としてだけでなく、環境問題・高齢化社会問題・地域経済の活性化・雇用問題などの解決策のひとつで もあります。ベロタクシーは、乗客・広告スポンサー・ドライバー・地域住民・行政の協力によりヨーロッパを中心として世界各都市で運行されています。
 因みにVeloはドイツ語で自転車の意味です。厳密に言えば、ラテン語のVelocipediが由来だそうです。

 日本でも2002年4月に京都市でベロタクシー・ジャパン(NPO法人 環境共生都市推進協会)によって最初に運営が始められました。ベロタクシー・ジャパンは京都市以外でも運営を行っており、日本で唯一Velotaxi GmbH Berlinから公式に認定されているそうです。
 ベロタクシー・ジャパン以外でもベロタクシーの特徴が観光ルートのツアーに向いている事から、「まちづくりNPO」として活動している組織も多いようです。九州・沖縄でも福岡市・大分市・長崎市・熊本市・宮崎市・那覇市で運営が行われています。以外に身近に有りますね。

 このベロタクシーは道路交通法上は自転車と同じ軽車両として扱われます。自転車であるので法律上は誰でも運転することができますが、車道を乗客を乗せて 走るという性格上、ドライバーは普通自動車運転免許証もしくは自動二輪免許の所持、道路交通法の遵守が必須要件となっています。
 これだけ見ると何処でも運行出来そうな気がしますが、都道府県公安委員会によって定められる細則により、ベロタクシーの運行が阻まれている地区も少なくありません。佐賀県も規制がある様です。

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 実はこのベロタクシーを佐賀県でも導入しようと言う動きが起こっています。
 導入に向けての実証実験を呼子で行おうと、国土交通省の「道路に関する新たな施策の社会実験」の公募への申請作業が行われています。

 なぜ呼子で最初に実証実験を行うのか。
 理由は呼子の海岸道路は道路ではありますが、都道府県公安委員会規制の対象外なのだそうです。また呼子は観光地ではありますが、交通の便が悪く駐車場も 少なく渋滞が頻発しています。他にも高齢化が進んでいて、お年寄りが手軽に利用できる交通手段も不足がちです。こう言った理由から呼子が実証実験の候補地 に選ばれました。

 今回の呼子の場合には他と違う特徴もあります。それは佐賀大学理工学部都市工学科と協力して、ICタグを使い実際に運行された通行経路を正確に調査する点です。2ヶ所の駐車場を設け3台のベロタクシーを試験運用する予定なのですが、駐車場でTCタグを配布して駐車時間(入庫〰出庫)の調査を行います。これによって駐車車両停車時間の計測分析を行います。

 また、実験実施と並行して地域住人とワークショップを行い、合意形成・活性化策の検討も行う予定です。新たな試みも取り入れた、産・官・学・民の事業と言えます。

 将来は臨港道路以外の一般道でも営業出来る法改正も目指しています。 佐賀県内の全域で運用出来るようになれば最高ですね。

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がばい効き目の4つのサプリ

 「CSOの意識変える動きを変える佐賀県ITC利活用セミナー」に、4月18・19日に佐賀市で開催されました。このセミナーは、佐賀県とマイクロソフトとの協働事業の一環です。

『がばい効き目の4つのサプリ』チラシ

 佐賀県ではNPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。

  

Civil Society Organizations(市民社会組織)

 佐賀のCSO活動も他の都道府県の市民活動と同じく、運営面で中々大変です。市民活動は個々人の熱意は高いにですが、企業と違い利益を追求しない分、コスト意識が低いのが原因だと思われます。
 しかし、市民活動こそ逆に最大限無駄を省く事が肝要です。それは慢性的に不足している、人員とお金を効率良く運営しなければいけないからです。
 また活動が継続する事が重要です。そのためには、もっと世間に知ってもらい、参同を得る事が必須でしょう。そうすれば、助成金や協賛金も増えてきます。
 こう言った考えから佐賀県のCSOのも企業的な戦略が必要だと言う事で、今回のセミナーが開催されました。

『がばい効き目の4つのサプリ』テキスト

 講師はナレッジネットワーク㈱の代表取締役 森戸裕一さん。森戸さん伊万里出身で佐賀大学卒業生、佐賀との所縁の深い方です。そして『4つのサプリ』は、

  

『誰でもうまく進められる会議運営ノウハウ講座』

  

『誰にでも任せられるイベント運営段取り講座』

  

『今すぐ実践できるPR文章の作り方講座』

  

『CSO活動をよりよくするためのアンケート活用講座』

 どれも企業なら当たり前の事ですが、市民活動だけしか経験の無い人には「目から鱗」の様でした。それどころか、企業を経験しいる人間にも再認識する事の多いセミナーでした。
 実は、同じ内容のセミナーを鳥取県で既に開かれていて、佐賀県のスタッフはそれに参加して勉強してきたそうです。また、佐賀県の次は高知県で開催される予定で、高知県のスタッフが今度は佐賀のセミナーに参加して、まるでリレーの様ですね。
 森戸さんの分か易くテンポの良い話と無理のない時間配分、流石にプロですね。受講者の方々は、今後の活動に必要な物を得た事は確かでしょね。

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第4回地域SNS全国フォーラム

   
 昨年の10月17日、18日に佐賀で行われて「第3回地域SNS全国フォーラム」に引き続き、「第4回地域SNS全国フォーラム」が京都府宇治市で3月7日、8日の両日に開かれます。
 このフォーラムに佐賀県のSNSを代表して「ひびの」から、1人の会員の取り組みがマスメディアを介して地域社会に広がった「段ボールコンポスト」の取り組みを紹介します。初日分科会「地域で取り組むエコな話」で、「ひびの」会員で北方町の下田代満さん(59)が実践、提唱する「段ボールコンポスト」が報告する。

 「段ボールコンポスト」とは家庭から出る生ごみをピートモス等の基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行うものです。



第4回地域SNS全国フォーラムin宇治のサイトはこちら

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玄海町次世代エネパ提案決定

 先日の日記に書いた経済産業省の「玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)」に対する、公募型プロポーザル方式による基本設計業務委託業者が決定しました。以下3団体が募集した結果、『NTT ファシリティーズ』に決定しました。
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玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)基本設計プロポーザル結果について

株式会社 NTT ファシリティーズ  代表取締役社長 森 勇

玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)基本設計業務特別共同企業体  代表者 牧 敦司

GNE建築設計業務特別共同企業体  代表者 田中 省二

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 NTT系の業者が基本設計業務委託したのならば、FTTH網の早期整備も折衝すべきです。
 将来のITと環境とエネルギーの融合を考えれば、絶対必要ではないでしょうか。

  

大きな地図で見る

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開かれた町政を目指して。

 

玄海町情報専門官への2度目の挑戦は、やっぱり予想通りでした。
 これからの地方行政は単独でどうにか出来る物ではありません。より広域での連携が地域活性化のカギだと思います。そのための道具としてICTの活用は必須課題だと思います。
 今後は優秀な情報専門官を採用されて、情報開示の進んだ明るい町政を目指してもらいたと強く願う所です。
不採用

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『地方自治体のIT戦略に向けた取組み』

                  平田 義信

1、総 論
  政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
 何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
 事を目指している。今年2月に発表された「第4回電子政府世界ランキン
 グ2008」では日本は世界5位という高順位。行政手続きのうち96%程
 度がすでにオンライン申請に対応している。

  しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
 準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
 と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
 何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
 なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
 等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。

  地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システム
 の共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行い、
 産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付加機能を
 増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。

  また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
 利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
 告知・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
 向上を図る事が最重点課題である。






2、各論(募集業務内容に対する意見)
 ・情報センター(設置予定)に関すること
  現在の流れはシステムの集中管理とソフトの共同利用の方向へ進んでいる。
 本町においてもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が
 開発したものや既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをイン
 フラに回す方が良い。
  具体的には県が進めている事業と共同して事業を進めるべきだ。町単独で設置
 するよりも、県・市・町と共同で一ヶ所または数ヶ所に集約する方がコスト面で
 有利なだけでなく、維持管理における人的負担も少ない。
  ただしデータのバックアップサバーは町内に設置して、事故等に備えるものとする。

 ・光ケーブル網の整備及びIP告知及びIP電話システムに関すること
  本町の光ケーブル網の整備方法として現在4つのケースが考えられる。

 ①NTTのFTTH網
 ②Yahoo! BB 光網
 ③QTNetのBBIQ網
 ④CATV網

  ①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
 は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
 によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
  また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事から将来的には
 WiMAX等の高速移送通信網を併用導入を考慮したい。
  また現時点でも町内各戸や公共施設等に無線インターネット接続サービス「FON」
 の端末を設置すれば、町内のかなりの範囲を無線インターネットでカバーすること
 も出来る。
  この件に関しては既に唐津市と県が共同で実証実験を行っているので、これと
 連携するのが効率的である。
  無線の場合には観光や産物のPRや、産業分野の応用の可能性も大きいので、
 是非実施すべきだ。
  IP放送・IP電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
 放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
 コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。
 ・ホームページの管理に関すること
  町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
 は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
 との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
  行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
 業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
 課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
 ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
 事が必要である。
  コミュニティーページは町民の各世帯単位でIDを与えるSNS形式が
 望ましい。
 ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関する事を
 重点的に監視する。
  また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体として利用する。将来的には
 町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費とする。

 ・行政放送の地上デジタル化に関すること
  地デジに関しては2011年実施に向けて課題が多いようだ。それに町内の
 行政放送に限れば、デジタル化の下地は既に出来ている。デジタル化さえ先行
 すれば、IP放送・IP電話導入は容易である。よって国が進める地デジ化に
 こだわる必要はないだろう。
  それよりIP放送・IP電話用端末から地デジTVへ外部入力して、個々の
 住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が少ない。

 ・その他高度情報化推進のための業務全般
  農業・漁業分野ではIT技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
 管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
  また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
 保データのとしても利用できる。それによって消費者に直接販売も可能に
 なるだろう。



3、結 論
  インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の告知・教
 育は絶対必要である。
  また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識より
 も全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
  同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである。

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玄海町の企業誘致専門官が決定。

企業誘致専門官を紹介します

   ~実務経験者を採用しました~
岩城静三
ごあいさつ
 はじめまして、今回企業誘致専門官として参りました岩城静三と申します。
 この度、玄海町に採用されて、円でなく縁があり、皆様と一緒にお仕事をやらせて頂きます。
 企業誘致に関すること及び次世代エネルギーパーク構想の実現等々の仕事をやるようにと拝命しております。久しぶりに戻った九州で、しかも海と山に囲まれた自然環境と新鮮でおいしい海の食材に恵まれた玄海町でお仕事をさせていただくことになり、喜んでおります。
 先日、町内を案内していただき改めて、素敵な町だと認識しました。この玄海町の将来に大きくかかわる事になるお仕事にたずさわる事になったと認識してお ります。玄海町の将来の為に精一杯頑張りたいと思っております。右も左もまだよくわかりませんが、皆さんからいろいろ教えて頂き、この玄海町で丸い円を描 き、町民の方々の為にいい仕事ができればと思っております。よろしくお願いいたします。

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【玄海町特定任期付職員募集要項】


 1.募集職種および採用予定人員
   ( 1)情報専門監・・・・・1人
   ( 2)企業誘致専門監・・・1人

 

2 .業務内容
   ( 1)情報専門監
     ・情報センター(設置予定)に関すること
     ・光ケーブル網の整備及びIP告知及びIP電話システムに関すること
     ・ホームページの管理に関すること
     ・行政放送の地上デジタル化に関すること
     ・その他高度情報化推進のための業務全般
   ( 2)企業誘致専門監
     ・企業誘致に関すること(企業誘致までの事前準備に関すること)
     ・次世代エネルギーパーク(新設予定)その他町営施設の経営に関すること

 

3 .任期
   平成20年8月1日から平成23年3月31日まで

 

4 .応募資格
   ( 1)情報専門監
      民間企業等における情報システムの構築・運用について10年以上(平成20年4月末現在)の実務経
     験者で、高度情報化推進のための政策立案、遂行等に係る知識経験を有する者
   ( 2)企業誘致専門監
      企業の企画立案、営業部門の実務経験者で企業誘致や企業経営に関する高度な知識・経験を有
     する者

  次の①から②の要件を満たす者
   ①  次のいずれかに該当する者
    ア 日本国籍を有する者
    イ 出入国管理及び難民認定法に定められている永住者
    ウ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められ
     ている特別永住者
   ②  地方公務員法第16条に定められている次の各号のいずれにも該当しない者
    ア 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む)
    イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
    ウ 玄海町職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    エ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを
     主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 

5 .勤務の条件
   ( 1)採用の時期
      平成20年8月1日(予定)
   ( 2)給与等
      条例等の規定により、特に高度で専門的な知識経験を有する者として、月額376,000円~545,000円を
     支給します。その他、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当等が支給されます。
      また、特に顕著な功績を挙げたと認められる場合には、特定任期付職員業績手当が支給されます。
   ( 3)勤務条件
      勤務時間原則として週40時間、1日8時間(週休2日制)
      8時30分から17時15分までとなります。
   ( 4)服務
      任用期間中は、地方公務員として、営利企業等への従事制限など地方公務員法の服務に関する規
     定が適用されます。
   ( 5)福利厚生
      職員住宅(有料)を本年中に建設予定です。

 

6 .選考方法等
   ( 1)第1次選考
      選考方法:書類審査
      内   容:応募時に提出された選考申込書および小論文の内容に基づき、当該業務に関する専門
             的知識・経験、職務遂行能力、適性、意欲・姿勢等について審査します。
      結果発表:平成20年6月初旬(予定)
             合否については、応募者全員に文書で通知します。
   ( 2)第2次選考
      選考方法:第1次選考合格者を対象に、面接を実施します。
             面接は、平成20年6月中旬に玄海町役場で実施する予定ですが、日時、場所等の詳細は
             第1次選考結果通知でお知せします。
      内   容:当該業務に関する専門的知識・経験、職務遂行能力、適性、意欲・姿勢、公務員としての素
             養等について面接により審査します。
      結果発表:平成20年7月初旬(予定)
             合否については、面接実施者全員に文書で通知します。

 

7 .応募手続および受付期間
   ( 1)提出書類
     選考申込書(PDF形式)
        (※最近6箇月以内に撮影した写真を選考申込書にはること。)
    小論文(A4横書きで2千字以内のもの)
   〇情報専門監・・・・『地方自治体のIT戦略に向けた取組み』
   〇企業誘致専門監・・『企業誘致に向けた地方自治体の取組み』
                      について、あなたの抱負を記載してください。

    ( 2)提出先
       玄海町役場 総務課
       〒847-1421  佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地

    ( 3)受付期間
       提出書類は、平成20年4月21日(月曜日)から平成20年5月30日(金曜日)までの執務時間中に
      受け付けます。

     郵送の場合は、平成20年5月30日(金曜日)までの消印があるものに限り受け付けます。必ず簡易
    書留または配達記録により送付してください。
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佐賀のITについて、意見募集。

 県が、佐賀県独自のITの使い方を募集しています。
 ITはダダの道具です。
 別にITに詳しかろうが、そうでなかろうがかまいません。
 思いつくままに、ご意見を下さい。


◎「さがICTビジョン2008(案)」のご意見を募集します


 佐賀県では、これまで、佐賀県新地域情報化計画(平成14年3月)に基づき高速ブロードバンドを整備するとともに、行政、防災、教育等の情報化を促進するため公共ネットワークを整備してきました。
 近年、インターネットや携帯電話の急速な進展に見られるように、情報通信技術(ICT)が著しく発展する一方、少子高齢化の進行、グローバル化の進展等社会情勢の大きな変化に伴い、様々な課題も生じているところです。
 このような様々な課題にICTを利活用することにより対応していくために、「さがICTビジョン2008(案)」を作成しました。

 つきましては、このビジョンをよりよいものにするため、「佐賀県県民意見提出手続(パブリックコメント手続)に関する要綱」に基づき、次のとおりご意見を募集します。

1 意見募集案件

さがICTビジョン2008(案)
2 意見の募集期間

平成20年3月10日(月曜日)から平成20年4月9日(水曜日)
3 意見提出の際の留意事項

 (1)ご意見を提出していただく様式は任意です。

 (2)件名は「さがICTビジョン2008(案)についての意見」としてください。

 (3)お名前やご住所等の記入は不要です。

 (4)提出に当たって使用する言語は、日本語でお願いします。

 (5)電話でのご意見はお受けしていません。ご了承ください。

    記載事項

    宛先 佐賀県統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当

    件名 さがICTビジョン2008(案)についての意見

    意見 ・・・・・・・・・・・・・・・
4 意見の提出先

 (1)郵送の場合  郵便番号 840-8570(住所の記載は不要です。)

           佐賀県統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当            

 (2)ファクシミリの場合 0952-25-7299

 (3)電子メールの場合  jouhou-gyoumu@pref.saga.lg.jp  
5 意見の取扱い

 (1) ご意見の内容を簡潔に取りまとめて公表する予定です。その際、同趣旨のご意見は、まとめて公表することもあります。

 (2) ご意見に対しては、「県の考え方」を公表する予定です。
  なお、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。

 (3) お寄せいただいたご意見に含まれる個人情報は、ご意見の内容を確認する場合のみ利用し、それ以外はいかなる目的にも使用しません。県庁内部における議論の資料として、ご意見を紹介させていただく場合には、個人を特定できるような情報は除外します。

添付ファイル

 ▽さがICTビジョン2008(案)の概要(PDF 191kbyte)
 ▽さがICTビジョン2008(案)(PDF 651kbyte) 
 ▽ものがたりで読む「さがICTビジョン2008」(案)(PDF 409kbyte)

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